●IT企業向け会計税務サービス｜IT業界に精通した若手公認会計士・税理士にお任せ下さい

　当事務所では、多くのIT企業のお客様向けにワンストップのサービスを行っており、IT企業の会計・税務に精通した公認会計士、税理士が親身に経営全般に関するご相談にご対応が可能です。

１．ソフトウェアに関する会計処理
　ソフトウェアの制作費は、制作目的別に会計処理が異なっています。
　研究開発目的のソフトウェアの制作費は、研究開発費として、発生時に費用として処理されます。
　自社利用目的のソフトウェアについては、無形固定資産に計上され、減価償却により費用処理されていきます。
　市場販売目的のソフトウェアについては、「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作費は研究開発費として、費用処理されます。その後、機能の改良・強化に要する制作費は無形固定資産に計上されます。また、バグ取りなどの機能維持に必要な支出は費用として処理されます。市場販売目的のソフトウェアについて計上された無形固定資産は、見込販売数量ないし見込販売収益に基づいて費用配分されます。この際に、毎期の償却額は残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはいけません。
　このようにソフトウェアの会計処理は複雑で、実務上判断が難しいものもあります。会計基準、会計実務に詳しい当事務所の公認会計士、税理士にぜひご相談下さい。

２．受注制作のIT企業の収益認識
　受注制作でソフトウェアなどを作成しているIT企業は、請負工事を行っている建設業企業と販売方法が類似しているため、工事進行基準または工事完成基準によって収益を認識します。工事進行基準とは、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度が信頼性をもって見積もれる場合に、進捗度に応じて収益を認識する基準です。工事完成基準とは、工事が完成し、引き渡しを行った時点で収益を認識する基準です。一般的に、完成に長期の期間を必要するソフトウェアの制作については、工事進行基準が採用されるといってよいでしょう。
　税務上、制作期間が1年以上、対価が10億円以上という条件を満たした場合には、工事進行基準が強制適用されます。

３．原価計算制度・管理会計システムの導入支援
　IT企業では、工事進行基準ないし工事完成基準による決算書作成や税務申告書作成のためにソフトウェア制作原価を適正に計算・把握する必要があります。また、正確な原価計算によりソフトウェアごとの収益性が明らかになり、業績評価にも役立つ情報を得ることができるようになります。
　管理会計は、企業内部の経営者や管理者が意思決定、業績評価、業績測定に利用するために作成される経営管理のための原価計算です。管理会計情報により、原価低減、目標利益の獲得、予算の作成、部門やプロジェクトごとの評価が可能となります。
　当事務所の管理会計に精通した公認会計士が、お客様の原価計算制度・管理会計に関するアドバイス、導入支援をさせていただきます。

４．税務会計と労務のパッケージサービスの提供が可能
　当事務所では、IT企業のお客様向けに税理士と社労士がワンストップでサービスを提供しておりますので、税務・労務（給与計算・社会保険手続きなど）を合わせたご相談に対応可能です。料金もパック価格でお得になっておりますのでお気軽にご相談ください。また、確定申告もお任せください。

５．アジア進出サポートも可能
　当事務所は、「日本発アジアへ」を経営理念に掲げております。アジアの人々が国境を越えて手を取り合う時代になりました。当事務所は、上海・香港に拠点があるため、アジアでIT業を展開したいお客様の支援が可能です。国によっては対応ができないところもありますが、まずはお気軽にご相談下さい。

６．ご支援内容
　
・会計、税務相談
・経理・記帳代行
・原価計算制度、管理会計システムの導入
・税務申告書作成
・月次・事業所別損益管理
・事業計画策定
・内部統制システムの構築、運用
・法人設立
・決算対策、節税対策、銀行対策
・人事・労働相談
・社会保険・労働保険手続き
・助成金の支給申請

　当事務所では、IT企業の支援実績豊富な公認会計士、税理士、社会保険労務士がIT企業のお客様へのアドバイスを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

　　　
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