汐留パートナーズ税理士法人

税理士 会計事務所は港区(東京/新橋)の汐留パートナーズ税理士法人へ

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会計事務所・税理士事務所

汐留パートナーズ税理士法人
〒105-0004 東京都港区新橋1-7-10
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
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 【その他の会計税務サービス一覧】

政府観光局のための税務サービス|政府観光局の税務業務はお任せ下さい

skk-hk.jpg 日本国内の政府観光局の税金還付についてご紹介させていただきます。政府観光局とは、対外向け観光広報を主体とする政府機関です。国や地域によって名称や位置付けが異なります。

 日本にある政府観光局は、外国政府の出先機関であり、お勤めの方々は外国政府の公務員であったりします。日本では人格のない社団のような存在であります。世界中の国や地域の政府観光局が日本にありますが、政府観光局のための税務の規定が十分に整備されていないのが現状です。

 したがって、政府観光局は、消費税・地方消費税や、法人税・住民税・事業税について、不利な取り扱いを受けているケースがあるようです。以下弊社のサービスをご紹介させていただければと思います。

1.消費税・地方消費税の還付手続きは行っていますか?
skk-singapore.jpg 政府観光局は、一定の要件を満たすことにより、消費税・地方消費税の還付を受けられる組織体になる場合がございます。もし『消費税・地方消費税の還付申告書を提出していない場合』には、一度検討が必要かと存じます。これにより消費税等が還付される可能性がございます。

 どのようなスキームで消費税還付を行えるのかについては、非常に複雑でございますので、直接面談にてお伝えをさせていただいております。

2.法人税・住民税・事業税の納税は免除できていますか?
政府観光局は、法人税・住民税・事業税の納税を免除される組織体である場合が多いかと思われます。もし『営利事業を行っていない』にもかかわらず、これらの税務申告書を毎年提出し、税金を納めているようでしたら、一度検討が必要かと存じます。過去5年間の税金が還付される可能性がございます。

3.汐留パートナーズ税理士法人からのご提案
skk-hawaii.jpg 弊社の顧問先には、大きく節税・税金還付に成功している政府観光局様がございます。報酬については完全成功報酬制です。税金の還付が生じなければ、報酬は一切頂きませんのでご安心下さい。成功報酬は還付金額の30%とさせていただいております。なお、税金が還付される仕組みは複雑であり、一般的な税理士・会計事務所や税務署も理解に乏しいのが現状です。それゆえ税金の還付された後の顧問契約についても合わせてご提案をさせていただければと存じます。

日本の会計事務所・税理士法人において、政府観光局の税務に関するノウハウを有する事務所はあまり多くない中で、弊社は複数の政府観光局へのサービス実績・豊富な経験を有しております。税務調査の立会いや税務当局との折衝も何度も経験しております。

4.日本にある政府観光局等
skk-eu.jpg 日本には現在以下のような国や地域の政府観光局があります(一部)。恐らく州や市単位まで含めると100以上の政府観光局があるものと思われますが、その税務処理がどうやらみな異なっているようです。

●ヨーロッパ
イタリア政府観光局
スペイン政府観光局
ドイツ観光局
フランス観光開発機構
英国政府観光庁
オーストリア政府観光局
ロシア政府観光局
スイス政府観光局
ギリシャ政府観光局
ルーマニア政府観光局

●アジア
タイ国政府観光庁
シンガポール政府観光局
マレーシア政府観光局
台湾観光協会
中国国家観光局
インド政府観光局
韓国観光公社
カンボジア政府観光局
フィリピン政府観光省

●北アメリカ
ハワイ州観光局
グアム政府観光局
カナダ観光局
メキシコ政府観光局

●南アメリカ
コスタリカ政府観光局

●オセアニア
オーストラリア政府観光局
ニュージーランド政府観光局
フィジー政府観光局

●アフリカ・中東
トルコ政府観光局
エジプト政府観光局
ケニア政府観光局
ベルギー観光局
ドバイ政府観光商務局
 
skk-france.jpgぜひ、以下のような政府観光局のお客様はご相談下さい。

・政府観光局の税務処理について再度検討したい。
・日々の政府観光局の会計税務業務に不安がある。
・これから日本に政府観光局を設置したい。

是非とも汐留パートナーズグループにお声かけ下さい。必ずや最良のアドバイス・サポートをさせていただくことを御約束いたします。
 
 ご不明な点がございましたら、また、詳しい情報をご希望の会社様はどうぞこちらよりお気軽にお問い合わせ下さい。個別にミーティングをセッティングさせていただければと思います。政府観光局様のサポートができることをスタッフお待ちしております。

メール  03-6228-5505 
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航空会社のための税務サービス|航空会社の税務業務はお任せ下さい

 最近格安航空会社(LCC)をはじめとして多くの航空会社の飛行機が日本に発着するようになりました。それにともない、外資系航空会社も日本に多く発着するようになってきております。特に、成田空港では2015年の夏のスケジュールにおいて発着回数が過去最高になり、LCC割合は24.1%に拡大しています。 air001.jpg

 弊社汐留パートナーズグループは外資系航空会社様向けに会計税務サービスを提供しております。弊社は現在3社の航空会社に会計税務サービスを提供しておりますが、最近新たな航空会社様からのお問い合わせを数多く頂いております。中国人やカナダ人のスタッフをはじめとしたバイリンガルのコンサルタントが、中国語や英語にてアドバイスをさせていただいております。

1.航空会社の日本への進出形態   

 航空会社が日本に進出する形態としては以下の3つがあげられます。
(1)日本に事務所等を有さずに発着だけを行う場合
(2)日本に事務所等を有して日本支店として事業活動を行う場合
(3)日本に子会社を設立し事業活動を行う場合

2.航空会社の税務の特徴  

 航空会社の税務においてはいくつか留意すべきポイントがあります。日本においては支店のみ設置、若しくは日本に事務所を有さず離発着のみ行うキャリヤが一般的なため、上記(1)及び(2)について説明させていただきます。

(1)カリフォルニア方式

 国際航空運輸業は国を跨いで行われるため、どの国で課税するかの判断が困難になります。そこで国際航空運輸業者の各国支店への収益、費用及び資産の配分は、一般にカリフォルニア方式と呼ばれる方法により行われます。これは会社全体に対する日本からの離陸回数の割合や、従業者数の割合等に応じ、その支店に収益、費用及び資産を配分する方法です。カリフォルニア方式による所得、資産等の算定に関し、弊社コンサルタントが本国との調整、会計処理等の精査も含め最適なプロセスを提案させていただきます。

(2)法人税等

 日本に支店がある場合、法人税等は上記カリフォルニア方式によって算定された所得に対し課せられます。ただし、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令(昭和三十七年五月三十一日政令第二百二十七号)第二条に規定される以下の国に関し、一定の条件を満たした場合、法人税等が非課税となっております。

国 

非課税項目

所得税

法人税

住民税

事業税

オランダ王国

レバノン共和国

台湾

カタール国

アメリカ合衆国

×

アルゼンチン共和国

×

×

イラン・イスラム共和国

×

×

*均等割に関しては、事務所、事業所及び寮等の所在地により課せられるため、上記の適用を受けた場合にも納付の義務がございますのでご留意ください。

(3)消費税等

 消費税に関しては日本に支店又は法人が無い場合にも、グラウンドハンドリング(マーシャリング、貨物や郵便の受託と引渡し、手荷物業務、その他)と呼ばれる業務について消費税の仕入税額控除が受けられます。
 売上については消費税法基本通達第七章第二節の規定により国際輸送として行う旅客輸送の一部に国内における輸送が含まれている場合であっても、次の要件を満たす場合の国内輸送は、国際輸送に該当するものとして取り扱うことになります。

(1)当該国際輸送に係る契約において国際輸送の一環としてのものであることが明らかにされていること。

(2)国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための国内乗継地又は寄港地における致着から出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内である場合の国内輸送であること。

 そのため、外国法人による日本国内を経由する国際運輸業においては殆どの場合売上は消費税の免税売上になります。したがって、一般的に海外のキャリヤは、例え日本に恒久的施設が無い場合においても、消費税課税事業者の選択届を提出することにより消費税の還付を受けることが可能になります。

3.ご支援の例

(1)日本に事務所等を有していない外国法人の場合

air005.jpg 日本国内に事務所などを有していない外国法人の航空会社様であっても、日本国内において課税資産の譲渡等を行い、かつ、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合においては、日本国内において消費税の納税義務者となります。したがいまして、この場合には消費税納税管理人を選任する必要がありますので、弊社汐留パートナーズが納税管理人として申告・納税のサポートを行います。

 (2)日本に事務所等を有して日本支店として事業活動を行っている外国法人の場合

 日本国内に事務所などを有して、そこを日本支店として事業活動を行う場合には、日本において住民税等の納税義務が生じることとなります。一方で法人税・事業税については免税となる場合がございます。また、日本国内において課税資産の譲渡等を行い、かつ、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合においては、日本国内において消費税の納税義務者となります。ただし、還付申告となる場合が一般的です。支店は日本において申告・納税を行うこととなりますので、日々の会計帳簿の作成、あるいは、会計税務レビュー、税務申告書の作成を担当させていただきます。  

(3)日本に子会社を設立し事業活動を行っている場合

 日本国内に子会社を設立して事業活動を行っている場合、日本において法人税・事業税・住民税の納税義務が生じることとなります。 また、日本国内において課税資産の譲渡等を行い、かつ、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合においては、日本国内において消費税の納税義務者となります。したがいまして、子会社は日本において申告・納税を行うこととなります。この場合日々の会計帳簿の作成、あるいは、会計税務レビュー、税務申告書の作成を担当させていただきます。

4.納税管理人の届出書

 弊社汐留パートナーズ税理士法人が、航空会社様の納税管理人に選任いただいた場合には、税務署等に対して以下の届出を行います。
todokede.JPG


air003.jpg 日本の会計事務所・税理士法人において、航空会社の税務に関するノウハウを有する事務所はあまり多くない中で、弊社は複数の航空会社へのサービス実績・豊富な経験を有しております。税務調査の立会いや税務当局との折衝も何度も経験しております。
 ぜひ、日本への飛行機の発着を検討される場合には、また、日々の航空会社の会計税務業務に不安がある場合には、是非とも汐留パートナーズ税理士法人にお声かけ下さい。必ずや最良のアドバイス・サポートをさせていただくことを御約束いたします。
 ご不明な点がございましたら、また、詳しい情報をご希望の会社様はどうぞこちらよりお気軽にお問い合わせ下さい。個別にミーティングをセッティングさせていただければと思います。外資系航空会社様のサポートができることをスタッフお待ちしております。


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Accounting & Tax・Labor & Judicial included One-stop Services for Foreign Companies

以下、外資系企業向け会計税務サービス・人事労務サービスについて、英語でのご説明になります。

Our office support accounting & tax services for foreign companies.

1.Outsourcing bookkeeping service for English financial statements
With the increasing globalization process from last year, there are increasing needs for the English-based accounting such as US GAAP (America Accounting Standards), IFRS (International Financial Report Standards), etc
Our office offer English-based bookkeeping outsourcing service for US GAAP, IFRS. We also offer English translation service for Japanese standard-based financial statements. We support English-based reporting and packaging to foreign companies' head quarters.

2.International Taxation Service
The international taxation problems that foreign companies might directly face can be classified as below:
・Transfer pricing issues
・Tax heaven system
・Foreign tax amount deduction
・Foreign subsidiary company 's dividend profit distribution not deductible from taxable income
・Withholding tax issues for Japanese non-residents
・Foreign companies purchase & foreign group companies re-organization issues
Regarding those issues, our rich knowledge and experience tax specialists will give various tax-saving advices from a globalization perspective. We also offer translation service for tax returns declaration statement and other tax related reports.

3.International auditing service
The Japanese market position is high in the globalization economy. As a result, the Japanese subsidiary company might hold an important position in the whole group companies for the foreign clients. Taking into consideration the importance position of foreign companies' Japanese subsidiaries / branches in the Asia market, our highly-experienced tax specialist will perform the legal/statutory audit. We also offer auditing-related advices to issues on auditing correspondence.

Our tax specialists, who are very familiar with English and English accounting, will support foreign companies with the international taxation issues. We also offer outsourcing services for salary calculation, social insurance related procedures, and year-end taxation adjustment. Please feel free to contact us for further details and/or questions.

Please see the following website:
http://shiodome.or.jp

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外資系企業向け会計税務サービス|労務・法務を含めたワンストップサービスも可能です

 当事務所では、外資系企業のお客様の会計税務業務の支援しています。

1.英文財務諸表の記帳代行
 昨今のグローバル化の進む状況において、US GAAP(米国会計基準)、IFRS(国際財務報告基準)等、英文による会計のニーズは今後より一層高まります。当事務所では、US GAAP、IFRS、英文会計に対応できる記帳代行を行います。日本の会計基準に基づく財務諸表を英文で作成するのを代行致します。また、本国への英文によるレポーティングやパッケージの作成を支援致します。

2.国際税務業務
 外資系企業のお客様が直面すると思われる国際税務の問題として以下のようなものが考えられます。
・移転価格税制
・タックスヘイブン税制
・外国税額控除
・外国子会社配当益金不算入制度
・非居住者に対する源泉税
・海外企業買収や海外グループ会社の組織再編等
 これらに関して、国際税務に精通した当事務所の税理士がグローバルな規模での節税に関するアドバイスを行います。また、税務申告書や税務届出書の英訳等のご支援を致します。

3.国際監査業務
 グローバル経済において、日本の地位は大きいものです。そして、外資系企業のお客様にとって、日本の子会社はグループ内で重要な位置を占めることが多いと思われます。このような外資系企業のアジアの重要な拠点である日本の子会社・支店に対する法定監査を当事務所の監査経験豊富な公認会計士が行います。また、監査法人の監査対応に関するアドバイスも行います。

 当事務所では、英語及び英文会計に精通した公認会計士、税理士が外資系企業の日本子会社・支店等に英文財務諸表作成業務、国際税務業務の支援を行います。また、外資系企業の給与計算、社会保険関係手続、年末調整の業務に関しても承ります。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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Consultations on Tax, Payroll, and Company Regulations for Expatriates

以下、海外駐在員の税務・給与・処遇に関するコンサルティングサービスについて、英語でのご説明になります。

With rapid globalizations, many Japanese employees are re-shuffled to overseas branches or to related companies.
We are offering consultations on tax, payroll, and other procedures for expatriates working outside Japan.

1.Tax affairs for expats
Expats who have become non-residents of Japan basically do not need to pay income taxes in Japan unless there is an income generated from activities in Japan. (If one becomes a non-resident in the middle of the year, inhabitant tax is not levied, but one needs to file a year-end income tax adjustments or individual income tax returns.)
Usually, salaries for expats are paid from the place of assignment. If Japanese corporation is to cover the salaries proportionately, the payment is taxably deductible from the Japanese corporate income.
Overseas assignment is always inherent in complicated issues of international taxation, Japanese regulations, and overseas' regulations. As a highly experienced & professional consulting group, we can offer the best possible solutions for each.

2.Salaries for expats
There are 3 ways for paying salaries to expats

・購買力補償方式 (Purchasing power-based compensation method)
The method is known as "no loss, no gain" method. This is convenient for employers to make compensation equivalent for expats and homeland employees. If a Japanese employee is sent to a low-price country, transfer allowance is usually paid to compensate for a certain decrease in one's compensation in Japan.

・別建て方式 (Individual method)
The method is for calculating the salary amount separately from the Japanese standards. At a time in the past, this method was prevalent. However, due to foreign currency fluctuations, and differences in the commodity prices, inequalities from countries to countries can be generated.

・併用方式 (Parallel method)
Salaries upon Japanese standards and transfer allowance in the assigned country are paid as a sum. This is not a common way to pay the salaries to expats.
 
*Our experienced tax attorneys and Certified Social Insurance, Labor Consultant offer the best possible proposals.

3.Corporate regulations relating to expats
Below are examples of transfer allowances for expats

・Livelihood Allowance
Housing allowance, Family allowance, Education (Childcare) allowance, and Commuting allowance are common to support the life in overseas.

・Hardship Allowance
Hardship allowance is paid as a compensation to cover stresses to get adjusted to a new environment.

・Remittance in JPY (JPY Allowance)
Allowance in JPY is common to be paid to cover the continuance of social insurance in Japan, and at the occasion of unaccompanied assignment.

・Overseas Position Allowance
This allowance is common to be paid as managerial allowance or overseas allowance.

*Our experienced tax attorneys and Certified Social Insurance, Labor Consultant offer the best possible proposals.

Please feel free to ask questions.

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海外駐在員の税務・給与・処遇に関するコンサルティングサービス

 経済のグローバル化が進み、海外に拠点を置く企業が増加しました。それに伴い、海外拠点への駐在員の配置や海外出張も増加しました。当事務所では、海外駐在員の税務・給与・処遇に関するコンサルティングサービスを提供させていただいております。

1.海外駐在員の税務
 海外駐在員が非居住者となった場合には、現地での納税義務が発生しますが、日本国内では納税義務はありません。ただし、非居住者でも国内での勤務に起因する所得には所得税が生じます。非居住者の海外での所得に関する税金は現地で納付する必要があります。また、年内の途中で非居住者になった場合には住民税はかかりませんが、年末調整や確定申告が必要となります。
 現地で働く海外駐在員の給与は、全額現地法人が負担するのが原則です。海外駐在員の給与の一部を日本本社が負担する場合があります。この場合、日本本社の負担分は損金に算入されます。
 海外駐在員の派遣により、非居住者の取り扱いや国際課税など税務上、イレギュラーな問題が生じます。当事務所の税理士が、お客様の国内及び国際税務の問題を解決いたします。

2.海外駐在員の給与
 海外駐在員の給与の支給方式には、以下の3つがあります。
・購買力補償方式
 外部コンサルタントが調べた赴任地の生計費指数を基準にして給与や手当を決める方式です。一般的な方法であり、日本で勤務していた場合と同等の購買力を維持することができます。
・別建て方式
 日本国内の月額給与とは切り離して、独自基準で支給する方式です。かつては、主流でしたが、為替の影響を受ける、海外勤務手当の金額設定根拠が不明瞭、勤務地ごとに不平等が生じるといった問題点があります。
・併用方式
 日本国内の月額給与を現地通貨に換算した給与と国や都市の在勤基本手当を合算して支給する方式です。あまり一般的な方法ではありません。
 当事務所の税理士、社会保険労務士がお客様の給与決定のご相談を承ります。気軽にご相談下さい。

3.海外駐在員の処遇
 海外駐在員の手当として、以下のようなものがあります。
・生活関連手当
 現地での住宅手当、帯同家族手当、教育手当、通勤車手当など海外生活のための費用が現地通貨で支給されます。
・ハードシップ手当
 現地の治安や生活環境から受ける精神的・肉体的負担を補うための現地通貨で支給されます。
・円建て支給
 日本国内で継続加入する健康保険料、厚生年金保険料、賞与と留守家族手当や海外勤務手当などが円建てによって支給されます。
・海外役職手当
 管理職手当や海外赴任手当として、支給されます。

 当事務所では、国際税務、国際労務に精通した税理士、社会保険労務士がお客様へのアドバイスを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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Private Tax Consultant | Premium Services for Entrepreneurs and Directors

以下、プライベート顧問税理士サービスについて、英語でのご説明になります。

For upper bracket tax payers, expensive obligations each year are sources of anxieties. Our firm is offering legitimate tax saving advisories by taking into consideration of the risks inherent.

1.An asset holding Corporation
In Japan, graduated tax rates are taken up for individual income taxes, therefore, corporate income tax rate will be lower than individual income tax rate at high.
By establishing an asset holding corporation, rightful tax saving will be possible.
Our firm is offering wide range of advisories from accountings to taxes.

2.Real estates
Among upper bracket tax payers, there are many who own real estates. Our firm is offering varieties of advisories with regard to purchase, sales, inheritance, and asset maintenance for real estates.

3.Inheritance, bestowal, and business successions
For inheritance or succession of certain values from a company or a family, inheritance tax or gift tax is levied.
If the amount of inheritance tax or gift tax is high, sometimes, the successor needs to give up the asset by selling. In order not to relinquish the right of inheritance, our firm offers the best possible solutions for each case.

4.Overseas inheritance
Japanese inheritance tax rate is very high, and on the occasion of inheritance of highly valued properties, 1/2 of the value needs to be paid to the government. Due to highly demanding Japanese taxation laws, many affluent Japanese started to transfer valuable assets to overseas. Following this tendency, the Japanese taxation law has become even more complicated recently.
Our firm is offering the best possible legitimate solutions to carry out overseas inheritance.

Please feel free to ask questions.

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プライベート顧問税理士サービス|経営者等のためのプレミアムサービスです

 富裕層のお客様にとって、税金に関する悩みはのつきものであると思います。当事務所では、富裕層のお客様に節税に関するアドバイスを提供させていただいております。

1.資産保有会社
 所得税率に関しては超過累進税率が採用されており、一定以上の所得の方であれば、所得税率より法人税率の方が低くなります。そのため、個人の資産を資産保有会社に移して、節税対策されています。当事務所では、資産保有会社の運営に関するアドバイスから、記帳代行、税務申告まで幅広くアドバイスすることが可能です。

2.不動産
 富裕層の方で、不動産を多数お持ちの方もいらっしゃると思われます。不動産の購入、売却、相続、運用に関しまして、税務の観点から適切なアドバイスをさせていただきます。

3.相続・贈与・事業承継
 多額の財産や会社をご家族に相続・贈与する場合には、高額の相続税・贈与税が課されてしまいます。相続税・贈与税が高額であれば、納税のために資産を売却して資金を得なくてはいけなくなってしまうこともあります。このような事態を避けるために、相続、贈与、事業承継に関して、当事務所の相続税、贈与税に精通した税理士が、適切な節税対策をアドバイスいたします。

4.国際相続
 日本の相続税率は非常に高く、高額の財産を相続した場合には、相続した財産の半分を納税しなければなりません。そのため、相続税のない外国に資産を移転する富裕層が増えました。その結果、国外の相続に関する要件が厳しくなり、制度も複雑になりました。当事務所の税理士が、お客様の事業やライフスタイルについてお話を伺いできる限りのご提案をさせていただきます。

 当事務所では、富裕層のお客様が効果的に節税できるようご相談を承っています。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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Service as a tax manager | Please feel free to contact for tax returns preparation and tax payments by proxy

以下納税管理人代理サービスについて、英語でのご説明になります。

We are offering services to foreign residents and foreign entities for their tax proxy in Japan.

1.What is a tax manager?
 A tax manager (Nozei Kanrinin) is an agent who does all the procedures related to Japanese tax payments on behalf of the entities outside Japan.

2.Examples
(1)Corporations & Branches
Even if corporations do not have permanent establishments in Japan, they seldom need to file the consumption tax returns for their Japanese inland transactions.
If such case happens, we as a tax manager are appointed for filing tax returns and pay the amounts to the governments on clients' behalf.

【Case1】When a foreign corporation closes a Japanese branch, and cannot file the corporate tax returns and complete the payments before the closure.
 Our firm takes up a position as a tax manager, calculates the tax amounts, and files the tax returns to the Government. After the amount of tax is fixed, we ask for remittance to a designated account, and complete the tax payment.
◆Standard price:JPY 150,000~(Annually)

【Case2】When a foreign corporation without having a permanent establishment in Japan needs to pay taxes in Japan
 Under certain circumstances, payments / reimbursements of consumption tax or fixed asset tax are expected for foreign entities even they do not have permanent establishments in Japan.We are supporting not just for the filing of tax returns & payments, but also for the refund claims after analyzing the situations.
◆Standard price:JPY30,000~ (Monthly)

(2)Individuals
When one transfers to a foreign country for more than 1 year, visa application will be needed and one will no longer be a Japanese resident.
However, Japanese domestic source income will remain subject to Japanese taxes.

【Case1】If one cannot afford to submit the tax returns within the due date, and will leave overseas.
 As a tax manager, we can calculate and file the tax returns.
◆Standard price:JPY 50,000~ (Annually) 

【Case2】If there is income from real estate in Japan.
If income from real estates exceeds certain amounts, filing of individual income tax returns is required.
There are lots of ways to save taxes, such as establishing a management company, etc.
We are offering suitable advices depending upon the clients' situations.
◆Standard price for tax manager:JPY 8,000~ (Monthly)  
◆Standard price for individual income tax returns:JPY 100,000~ (Annually) 

【Case3】If properties are sold in Japan.
If one is to sell Japanese properties (such as buildings or lands), one needs to file tax returns by 15-March 2013.
If the property was for residence, special credit is applicable, or one can get tax favors by purchasing alternative properties.
◆Standard price:JPY 50,000~) (Depend upon values of properties, numbers, and intricacy)
 
 Private consultations with regard to tax-savings for non-residents are offered by our experienced tax attorneys.

【Case4】If unlisted stocks for Japanese corporations are sold.
 If one is to sell unquoted stocks for Japanese corporations, even if one does not have a permanent establishment in Japan, filing of individual income tax returns is required.
As for sales of the unquoted stocks, 15% tax is levied. However, sometimes due to applications of foreign tax treaties, the 15% can be waived.
We are offering the best possible solutions for clients' tax saving.
◆Standard price for a consultation: JPY 20,000~
◆Standard price for individual income tax returns: JPY 50,000~

【Case5】If dividends, interests, or royalties are received from Japanese entities.
 If one receives dividends, interests, or royalties from Japanese entities, withholding income tax is deducted from the amount. However for the payees locating in countries which have tax treaties with Japan, withholding income tax amount can be waived with due applications. We as a professionals, effectively advise to clients
◆Standard price per consultatio:JPY 20,000~

3.An application for filling seat as a tax manager for the national tax authority.
 Below is an example of an application to become a tax manager
todokede.JPG

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【納税管理人サービス】確定申告代理・納税管理業務はお任せ下さい

 海外に在住されている非居住者(個人)の方々や外国法人の日本支店の納税を問題なく確実に行うため、当事務所は納税管理人として確定申告書の作成・提出や各種税金の納付等のお手伝いをさせていただいております。

1.納税管理人とは
 納税管理人とは、本来の納税義務者に代わって納税に関する一切の処理を行う者をいいます。

2.ご支援の例
(1)法人の場合
 国内に事務所などがない外国法人であっても、国内において課税資産の譲渡等を行い、かつ、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務者となるなど、消費税納税管理人を選任する必要がある場合があります。

【ケース1】外国法人が日本支店を閉鎖した際、閉鎖の日の前日までに確定申告ができない場合
 当事務所ではこのような場合納税管理人として選任していただきまして、確定申告を代理いたします。
◆料金の目安:確定申告15万円~

【ケース2】日本に恒久的施設(PE)を持たない外国法人が、日本で納税義務が生じた場合
 例えば消費税や固定資産税等の税金が想定されます。当事務所では確定申告書の提出や税金の納付等を代理いたします。また、納税義務はないものの税金の還付を得ることができる場合、還付請求の代理も行います。
◆料金の目安:月3万円~

(2)個人の場合
 1年以上海外に転勤する場合などにおいては、日本国内に住所がなくなりますので所得税法上「非居住者」となります。非居住者の所得のうち日本国内で発生した所得については、引き続き日本の所得税法の適用を受けることになります。

【ケース1】海外からの出向社員が帰国する際、出国前日までに確定申告を行う余裕がない場合
 当事務所ではこのような場合納税管理人として選任していただきまして、確定申告を代理いたします。
◆料金の目安:確定申告5万円~ 

【ケース2】日本で不動産収入がある場合
 国内に所有している不動産の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書の提出義務が生じます。また、所有されている物件の数や規模にもよりますが、不動産管理会社を設立し節税する方法もございますので、当事務所では個別にアドバイスをさせていただいております。
◆料金の目安:月8千円~ 又は 確定申告10万円~ 

【ケース3】日本で不動産を売却した場合
 日本にあるマンションや土地などの不動産を売却した場合は、売却した翌年の3月15日までに日本での確定申告をする必要があります。
 居住用不動産の売却については3000万円の特別控除の特例や、特定の居住用不動産の買換え特例など、また事業用資産の買い換え特例や交換特例の適用などを行うことで節税を行うことも可能です。
◆料金の目安:確定申告5万円~(物件の譲渡価額、数、規模等に応じます)
 
 なお当事務所では非居住者の方が保有する不動産に関する節税対策や相続税対策等についても個別にアドバイスをさせていただいております。

【ケース4】日本の非上場株式を売却した場合
 日本の非上場株式を売却した場合には、日本に恒久的施設(PE)を有しない非居住者であっても日本で確定申告をしなければなりません。非上場株式の売却に関しては、基本的には申告分離課税方式により15%の税率で課税去れます。弊事務所では非上場株式の売却に関して、税務サービスを提供しています。場合にっては租税条約の適用により日本では免税となることもあります。
◆料金の目安:相談料1時間当たり2万円、確定申告5万円~

【ケース5】日本から配当、利子、ロイヤリティを受け取った場合
 日本の企業から配当、利子、ロイヤリティなどを受け取った場合、原則として源泉徴収後の金額が支払われます。しかしながら、租税条約を締結している国に居住している個人の方は租税条約の適用を受けることで源泉徴収される税金を軽減あるいは免除されることがあります。当事務所では非居住者の方の受け取配当、利子、ロイヤリティに関する税金についても個別にアドバイスをさせていただいております。
◆料金の目安:相談料1時間当たり2万円~

3.納税管理人の届出書
 納税管理人に選任された場合には、以下の届出を行うこととなります。
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メール  03-6228-5505 
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Translation Services for Finanacial Statements, Contract Documents, and Others

 Due to rapid globalizations many of official contract documents in Japan are now made in English, and English financial statements are often required from foreign financers (Either F/S translations of J-GAAP based or converted versions for IFRS or US-GAAP). On the other hand larger corporations or finance institutions in Japan usually require contracts and financial statements in Japanese language.
 Shiodome Partners Group is offering translation services for financial statements and contract documents.
*For requisition of English accounting services (either for HQ or shareholders), please refer to here for individualized services.

1.Translation of Financial Statements
【Case1】When English financial statements are required from foreign investors
 Based upon the qualities required, translation of the Japanese financial statements or converted financial statements for IFRS / US-GAAP are prepared.
◆Standard price:
・Translation of financial statements -JPY 30,000~ (B/S, P/L, S/S, Notes on F/S, Cash flow
statements) 
・Conversions for IFRS, US-GAAP -JPY 200,000~(F/S package with IFRS, US-GAAP)

【Case2】When Japanese trial balances are required for foreign entities
 For example, when foreign entities without permanent establishments in Japan receives investments from Japanese investors, financial statements in Japanese are often required. We are offering translations for such.
◆Standard price:
・JPY 30,000~(B/S, P/L, S/S, Notes on F/S, Cash flow statements)

2.Translation of contract documents
 Even if one is carrying out businesses solely in Japan, contract documents in English are sometimes required from casual suppliers in foreign countries.

【Case1】When one is to file a contract of consignments with foreign entities
 Translations, advisory on contents, and details are prepared.
◆Standard price:JPY 50,000~

【Case2】When one wants to understand contract documents in foreign language, or vice-versa
 We are offering translation services in Japanese, English, Vietnamese, and Chinese.
◆Standard price:JPY 8,000~/1 page

3.Flow of our translation services
 Translation services (Accounting, Tax, Social ins., and many others)
 1. Interview (Determine qualities, due dates, prices, etc)
 2. An appropriate translator is assigned 
 3. An appropriate staff in-charge for proof reading is assigned
 4. Hard and soft copies of the translations will be delivered
 ※Remittance of fees are required prior to delivery
 ※Languages (Japanese, English, Chinese, Vietnamese)
 ※Standard price
  (Prices are fluctuant depending upon qualities required and intricacy of contents)
 ・English⇔Japanese  1 Page- JPY 8,000~
 ・Chinese⇔Japanese  1 Page- JPY 8,000~
 ・Vietnamese⇔Japanese  1 Page- JPY 8,000~

Please see the following website:
http://shiodome.or.jp

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財務諸表・契約書翻訳サービス|財務諸表・契約書の翻訳は弊グループにお任せください

近年の急速なグローバリゼーションに伴い、英文での契約書の取交や、英文財務諸表の提出が各所から求められるケースが増加しております。また、日本の金融機関や、投資家からは、本店や、親会社が海外にあっても、日本語での試算表の提出を求められます。

当事務所では、個人の方、外国法人の支店、外国法人の子会社に対し、財務諸表の翻訳及び契約書の翻訳のサービスを提供させて頂きます。

(*外資系法人の子会社、支店等で、英文経理、英語対応が求められる場合、別途英文記帳代行、英文財務諸表のサービスを提供させて頂きます。詳しくはこちらをご参照ください。)

1.財務諸表翻訳
【ケース1】海外投資家より英文財務諸表(試算表)が求められている場合
 このような場合、当事務所では、財務諸表や年次報告書を、求められるクオリティに応じて、翻訳、または提出先が所在する国の会計基準に組み替えて提出させて頂きます。
◆料金の目安:
・翻訳のみ3万円~(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表等) 
・IFRS、USGAAPへコンバージョンを含む場合20万円~(財務諸表一式)

【ケース2】海外の事業主等で日本語試算表が求められる場合
 例えば日本にPEを持たない外国法人等が、日本の投資家から融資を受ける場合が想定されます。このような場合当事務所では、英文の財務諸表の日本語への翻訳を提供させていただきます。
◆料金の目安:
・3万円~(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表、キャッシュフロー計算書等)

2.契約書翻訳
 海外にある法人、個人と契約を交わす場合は、日本国内で事業を行っている場合でも英語での契約が必要となるケースがございます。外国法人、外国人と契約する場合、英語で契約を結ぶことが基本となります。

【ケース1】海外にある法人と業務委託契約等を結ぶ場合
 当事務所では契約書の翻訳、作成、内容等のアドバイス等も行っております。
◆料金の目安:5万円~

【ケース2】外国語の契約内容を日本語で理解したい場合(または、日本語の契約内容を英語で理解したい場合)
 当事務所では、日本語、英語、ベトナム語、中国語に対応しており、スピーディに翻訳業務を行います。
◆料金の目安:8千円~/1ページ

3.翻訳サービスの流れ
 翻訳サービス(会計、税務、給与、社保、その他に関する)
 ①お問合せ(編集のレベル、納期、価格を決定します)
 ②適切な翻訳者を選定します
 ③適切なレビューアを選定します
 ④完成後、翻訳の製本、データを送付します
 ※料金は納品の前にお振込みいただきます。
 ※対応言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語)
 ※料金の目安 (内容、クオリティ、技術的複雑さによりお見積もりは変動いたします)
  ・英語⇔日本語 1頁 8,000円~
  ・中国語⇔日本語 1頁 8,000円~
  ・ベトナム語⇔日本語 1頁 8,000円~

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Consumption-Tax-Return Filing Service for Representative Offices of Foreign Corporations

以下、外国法人の駐在員事務所等の消費税還付代行サービスについて、英語でのご説明になります。

In Japan, foreign companies can choose/elect to become a consumption tax payer. By choosing to become a consumption tax-payer, representative offices of foreign companies can receive consumption tax in return.

Currently the consumption tax rate in Japan is 8%; however the rate is going to be increased in the near future. Despite the fact, many representative offices of foreign corporations are not aware that they can receive tax consumption back in return; and/or due to the procedures and taken-time and efforts, many of them are not filing the consumption tax return. Although there is nearly no merit for very small size offices to do this practice, the merits become bigger and clearer for offices of a certain size and level.

For example, for foreign corporations that open representative offices to conduct market investigation, market research, information collection, as the representative offices are not allowed to hold any business activity by law, there are no sales incurred. However; there are many cases that the representative offices can become consumption tax-payer in Japan law.

In the case that monthly rental fee, outsourcing fee, marketing fee etc. are large, therefore you are paying a big amount of consumption tax; the merits of filing tax return become very transparent.

Similar to the procedure taken to get back the VAT or GST amount for invoices purchased at international airport when you are traveling abroad, representative offices can receive back tax consumption amount based on their invoices. The only obstacle for that are the complicated procedures to finish the filing documents.

We, as a specialized accounting, taxation, and law firm, will help you with the procedures of consumption tax return filing, and give other legitimate advices regarding international taxation matters.

Please feel free to contact us for further questions/ queries.

Please see the following website:
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外国法人の駐在員事務所等の消費税還付代行サービス

日本では外国法人であっても消費税の課税事業者を選択することができます。そして、外国法人の駐在員事務所等であっても課税事業者を選択することによって、消費税の還付を行うことができます。

日本の消費税率も現在は5%ですが今後は税率が引き上げられることが予想されます。ところが、外国法人の駐在員事務所等では消費税を還付してもらえるにもかかわらず、手続に時間が要することを理由に行っていないケースが多く見受けられます。規模が小さい場合には消費税還付手続を行うメリットは少ないですが、一定の規模以上の場合には十分なメリットがあります。

例えば、外国企業は日本国内に市場調査・情報の収集等のための駐在員事務所を開設することがでできますが、駐在員事務所は営業活動ができないため日本国内での売上高はありません。ですが日本国内での売上高がなくとも課税事業者にはなれる場合があるのです。

地代家賃、外注費、広告宣伝費等を中心に駐在員事務所として消費税を多額に支払っている場合には、還付のメリットが大きいといえます。

海外旅行の帰りに国際空港で消費税(VATやGSTなど)の払い戻し手続をするのと同じように、駐在員事務所も消費税還付を行うことができます。ただし、還付はできますが、書類の作成は面倒で手間のかかる仕事です。

当該業務を当事務所に委託することによりメリットがある場合がございます。当事務所では、国際税務に精通した税理士がお客様へのアドバイスを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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法人化・法人成り支援サービス|法人化のご相談・初回相談無料で承っております

 当事務所では、個人事業主のお客様の法人化・法人成りの支援をさせていただいております。

1.法人化・法人成りとは
 法人化・法人成りとは、それまで個人事業者として事業を行っていた個人の方が、会社設立手続きを行い、自らの事業を株式会社、合同会社、医療法人などの法人に移して行うことをいいます。法人化・法人成りは、事業の拡大、借入や取引における信用力の強化、節税対策を目的として行われます。当事務所では、数多くの法人化・法人成りの支援実績があります。

2.法人化・法人成りのメリット
 法人化・法人成りのメリットとして、まずは信用力の強化が挙げられます。個人より法人という組織の方が、銀行からの融資を受けやすくなります。また、株式会社では返済不能な自己資本である株式による資金調達が可能となるため、事業の拡大には適しています。

 節税対策面についてですが、所得が概ね800万円ほどある個人の方であれば、法人化・法人成りして法人からの給与として所得を得るほうが給与所得控除が使え、また、超過累進税率を採用している所得税より、法人税の方が税率が低くなるため、個人と法人合わせて考えた場合に支払う税金が少なくなります。また、法人設立から2年間は消費税の納付義務が免除されます。
 その他、節税対策面でのメリットとして以下のものがあります。
・家族に役員報酬や給料を支給することで所得の分散が可能となる。
・個人の場合では生命保険料控除があるだけですが、法人の経費で生命保険を掛けることができる。
・住宅の賃料をを社宅として法人の経費にすることができる。
・個人では損失は3年間しか繰り越せませんが、法人では欠損金を7年間繰り越せます。

3.法人化・法人成りのデメリット
 法人化・法人成りのデメリットとしては、法人の設立登記に費用がかかってしまう点が挙げられます。また、赤字であったとしても、毎年、法人住民税として7万円の均等割が発生してしまいます。

 当事務所では、経験豊富な公認会計士・税理士が、お客様の個々の現状に応じて、法人化・法人成りが有利か不利かについてのアドバイスを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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所得税確定申告書作成サービス|単発のご依頼もどうぞお任せ下さい

 当事務所では、お客様の所得税の確定申告書作成を行っております。

1.確定申告とは
 確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの間に、所得のあった人が所得税額を申告納税することまたは納め過ぎた所得税を還付申告することをいいます。確定申告の申告時期は、2月16日から3月15日までの1か月間となっています。一般的には、確定申告をしなければならない人は、個人事業主ですが給与所得者でも確定申告をしなければならない場合があります。

2.確定申告をしなければならない方
・個人事業主の方
・所有している不動産からの所得がある方
・非上場の株式や土地や建物の売却からの収入がある方
・前年の1月1日から12月31日までの給与が2,000万円を超える方
・1ヶ所の事業所から給与を受けていて、給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える方
・2ヶ所以上の事業所から給与を受けている人で、給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える方
・源泉徴収の規定が適用されない給与等を受け取っている方
・先物取引、オプション取引等による利益のある方
・公的年金等に係る雑所得以外に申告する必要のある所得がない方で、公的年金等に係る雑所得の金額から基礎控除その他の所得控除を差し引いても残額のある方

3.確定申告をすると税金の還付を受けれる方
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない退職金を受け取った方
・医療費控除・雑損控除を受ける方
・住宅ローン控除を初めて受ける方
・前年の途中に退職して前年末までに再就職しておらず、年末調整を受けられない方
・損失の繰越控除を受ける方
・外国税額控除を受ける方

4.確定申告の料金

算定基準初年度報酬給与所得退職所得雑所得
(公的年金)
雑所得
(その他)
配当所得
(みなし配当除く)
一時所得
(1)(2)(3) (4)(5)(6)(7)
収入金額収入合計収入合計 収入合計各収入ごと各収入ごと各収入ごと
1000万未満5,25015,75015,75010,500 10,50010,50010,500
1000万以上21,00021,00021,000 21,000
2000万以上31,50031,500
3000万以上42,000~42,000~
算定基準事業所得・不動産所得消費税申告書
(8)(9)(10) (11)(12)(13)(14)
収入金額簡易帳簿により記帳済み簿記の原則により記帳済み記帳なし領収書等整理済み 簡易課税
一種類事業
簡易課税複数事業原則課税
課税売上割合
95%以上
原則課税
課税売上割合
95%未満
1000万未満31,500~52,500~52,500~10,500 15,75021,00031,500
1000万以上52,500~84,000~126,000~
2000万以上63,000~105,000~157,500~
3000万以上73,500~126,000~189,000~
算定基準譲渡所得
(15)(16)(17) (18)(19)(20)(21)
売却収
入金額
(一取引毎)
土地建物土地建物土地建物 土地建物 上場株式(特定口座の場合は一口座につき一売却と算定)非上場株式(みなし配当を含む) その他
一般居住用収用等
特別控除
交換・買換
3000万未満84,000105,000105,000210,000 10,500
×
売却回数
42,00042,000
3000万以上105,000126,000126,000252,000 52,50052,500
5000万以上168,000189,000189,000378,000 73,50073,500
1億
以上
210,000~231,000~231,000~462,000~ 105,000~105,000~
算定基準所得控除税額控除損失申告
(22)(23)(24) (25)(26)(27)
所得控除額医療費控除寄付金控除雑損控除 その他住宅借入金
控除
住宅借入金
控除
純損失・雑損失等の損失についての繰越控除
医療機関毎に集計済み支出総額災害・盗難・横領初年度 次年度以降
50万円未満10,50010,500 損害の
評価額
×0.1%
(最低5,250円)
021,000 5,250 5,250
50万円以上15,75015,750
100万円以上21,00021,000

・各項目(1)~(27)のうち該当するものを加算した金額が申告書作成料となります。
(例)株式特定口座(一口座)で上場株式売却収入あり、給与収入900万円のサラリーマンの方の確定申告書作成
 → 初年度報酬(1)5,250円+給与所得(2)15,750円+譲渡所得(19)10,500円=合計31,500円
・税務調査立会い報酬は、上記金額に含まれておりません。
・上記は消費税込の金額です。
・弊事務所と顧問契約を結ばれていないご依頼人の方につきましては申告書作成料のお支払は申告書提出前までにお願いしております。


 当事務所では、所得税法に詳しい税理士が確定申告代行や節税アドバイス、還付手続きまで支援いたします。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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税務調査準備・対策・対応サービス|単発のご対応も可能です

 当事務所では、お客様の税務調査準備・対策・対応を行っております。

1.税務調査とは
 国税局や税務署の職員が、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために行う調査です。税務調査は、任意調査と強制調査(マルサの調査)とに分けられます。 任意調査は、国税通則法、所得税法、消費税法などの税法に基づく質問検査権が認められる範囲内において、納税者の同意のもとに税務調査官が実施する調査です。一般調査と特別調査とがあります。任意調査でも調査受忍義務があるため、正当な理由なく税務調査を拒むと罰則が課されます。一方、強制調査とは、国税犯則取締法により裁判所の令状を得て国税局査察部が実施する査察調査のことをいいます。

2.税務調査準備・対策
 税務調査には、必要となる書類の準備が必要です。申告書の経理処理が事実に基づいているかや税務の規定通りの申告をしているかという観点から実施されるためです。会計帳簿、伝票、証憑の検査と内容の確認がされます。また、実際の取引や契約を確認するのに、取締役会や株主総会の議事録、稟議書、契約書、見積書などのあらゆる書類をチェックされます。外部との取引だけでなく、従業員への給与関係なども調査対象となるため、給与台帳も調査されます。
 税務調査に顧問税理士が立ち会うケースが多いと思われますが、税務調査に直接対応するのは経営者や経理担当者であるため、顧問税理士と段取り、用意する資料、税務調査のポイントなどを打ち合わせるべきです。当事務所では、税務調査の立ち会い経験の豊富な税理士がお客様の税務調査準備・対応を支援をいたします。

3.税務調査対応
 納税者が適正な税額を納付しているにもかかわらず、国税局や税務署が支払う必要のない税額について支払いを強要することがある場合があります。当事務所の経験豊富な税理士がお客様の税務調査に代理人として立ち会います。

 税務の顧問契約のないお客様でも、既存の税理士さんとの契約はそのままで、単発の税務調査も支援いたします。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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各種会計監査業務|財団監査など小中規模会計監査もお任せ下さい

 当事務所では、法定監査及び任意監査を問わず、監査業務を承っております。

1.法定監査及び任意監査
 会社法監査、学校法人監査、投資育成会社監査、労働組合監査、政党助成監査等の法定監査だけではなく、各種の任意監査も実施しております。法定監査の監査証明は、通常短文式監査報告書ですが、クライアントのご要望によっては長文式監査報告書も作成いたします。当事務所では、大手監査法人での経験豊富な公認会計士が、上場会社ほどディスクロージャーが厳しく求められないクライアントに対して効果的かつ効率的に監査を実施し、監査業務を通じてクライアントの企業価値向上をサポートさせていただきます。

2.内部統制監査(18号監査)
 日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書第18号」による監査とは、米国基準において「SAS70」と呼ばれる米国監査基準書第70号と同様の内容のもので、経理の受託会社が実施している内部統制の運用状況について行われる監査です。今後、18号監査を受けることは、アウトソーシングサービスを提供する経理業務等受託会社、給与計算受託会社、倉庫・保管受託会社などにおいては顧客獲得の重要な手段となるだけでなく、取引先選定における必要条件となる場合も十分にあります。クライアントの競争力を高めるべく、私どもは18号監査を通じて質の高いサービスを提供いたします。

3.ファンド監査
 ファンドの保有する有価証券等の時価評価や財務諸表の作成方法等が適正か、運用企業における内部統制が有効に機能しているかについて監査を実施いたします。ファンドの組成方法も様々ですが、合同会社などの私募ファンド、特定目的会社(SPC)、投資法人、投資信託、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合等などに関して、要請される監査を効率的に実施いたします。

4.プロジェクトファイナンス監査
 金融機関から融資を受ける場合や信用調査目的での会計監査を行っております。プロジェクトファイナンスにおいては、金融機関はそのプロジェクトから生じるキャッシュフローに依拠して融資を行うことから、通常の場合返済が完了するまで会計監査を継続する必要があります。クライアントに対して効果的かつ効率的な会計監査を実施いたします。

5.その他保証業務・AUP等
 財務諸表監査以外の各種保証業務(財務諸表レビュー)、AUP(合意された手続き)として、各種意見書・コンフォートレターの作成、クライアントのご要望に柔軟に対応いたします。公認会計士をはじめとして、弁護士、税理士等のプロフェッショナルのネットワークを最大限に生かし高品質のサービスをご提供いたします。

 当事務所では、大手監査法人での監査経験豊富な公認会計士チームが、高品質な監査を提供いたします。会計監査及びその他周辺業務を通して、お客様の健全な発展に寄与することを使命としております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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建設業企業向け会計税務サービス|ワンストップにてお手伝いさせていただきます

 当事務所では、多くの建設業企業のお客様向けにワンストップのサービスを行っており、建設業の会計・税務に精通した公認会計士、税理士が親身に経営全般に関するご相談にご対応が可能です。

1.建設業会計
 請負工事を行っている建設業企業では、工事進行基準または工事完成基準によって収益を認識します。工事進行基準とは、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度が信頼性をもって見積もれる場合に、進捗度に応じて収益を認識する基準です。工事完成基準とは、工事が完成し、引き渡しを行った時点で収益を認識する基準です。一般的に、長期工事に渡る大規模工事では、工事進行基準が採用されるといってよいでしょう。
 税務上は、工期1年以上かつ請負対価が10億円以上の工事については、工事完成基準が、強制適用となります。
 当事務所の建設業会計に精通した公認会計士、税理士が、建設業企業のお客様の会計システム導入、記帳代行、税務申告書の作成などにより、支援させていただきます。

2.原価計算制度・管理会計システムの導入支援
 建設業企業では、建設業会計による決算書作成や税務申告書作成のために工事原価を適正に計算・把握する必要があります。また、正確な原価計算により工事の収益性が明らかになり、業績評価にも役立つ情報を得ることができるようになります。
 管理会計は、企業内部の経営者や管理者が意思決定、業績評価、業績測定に利用するために作成される経営管理のための原価計算です。管理会計情報により、原価低減、目標利益の獲得、予算の作成、部門やプロジェクトごとの評価が可能となります。
 当事務所の管理会計に精通した公認会計士が、お客様の原価計算制度・管理会計に関するアドバイス、導入支援をさせていただきます。

3.税務会計と労務のパッケージサービスの提供が可能
 当事務所では、建設業企業のお客様向けに税理士と社労士がワンストップでサービスを提供しておりますので、税務・労務(給与計算・社会保険手続きなど)を合わせたご相談に対応可能です。料金もパック価格でお得になっておりますのでお気軽にご相談ください。また、確定申告もお任せください。

4.アジア進出サポートも可能
 当事務所は、「日本発アジアへ」を経営理念に掲げております。アジアの人々が国境を越えて手を取り合う時代になりました。当事務所は、上海・香港に拠点があるため、アジアで建設業を展開したいお客様の支援が可能です。国によっては対応ができないところもありますが、まずはお気軽にご相談下さい。

5.ご支援内容
 
・会計、税務相談
・経理・記帳代行
・原価計算制度、管理会計システムの導入
・税務申告書作成
・月次・事業所別損益管理
・事業計画策定
・内部統制システムの構築、運用
・法人設立
・決算対策、節税対策、銀行対策
・人事・労働相談
・社会保険・労働保険手続き
・助成金の支給申請
・許認可の申請

 当事務所では、建設業企業の支援実績豊富な公認会計士、税理士、社会保険労務士が建設業企業のお客様へのアドバイスを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。


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IT企業向け会計税務サービス|IT業界に精通した若手公認会計士・税理士にお任せ下さい

 当事務所では、多くのIT企業のお客様向けにワンストップのサービスを行っており、IT企業の会計・税務に精通した公認会計士、税理士が親身に経営全般に関するご相談にご対応が可能です。

1.ソフトウェアに関する会計処理
 ソフトウェアの制作費は、制作目的別に会計処理が異なっています。
 研究開発目的のソフトウェアの制作費は、研究開発費として、発生時に費用として処理されます。
 自社利用目的のソフトウェアについては、無形固定資産に計上され、減価償却により費用処理されていきます。
 市場販売目的のソフトウェアについては、「最初に製品化された製品マスター」が完成するまでの制作費は研究開発費として、費用処理されます。その後、機能の改良・強化に要する制作費は無形固定資産に計上されます。また、バグ取りなどの機能維持に必要な支出は費用として処理されます。市場販売目的のソフトウェアについて計上された無形固定資産は、見込販売数量ないし見込販売収益に基づいて費用配分されます。この際に、毎期の償却額は残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはいけません。
 このようにソフトウェアの会計処理は複雑で、実務上判断が難しいものもあります。会計基準、会計実務に詳しい当事務所の公認会計士、税理士にぜひご相談下さい。

2.受注制作のIT企業の収益認識
 受注制作でソフトウェアなどを作成しているIT企業は、請負工事を行っている建設業企業と販売方法が類似しているため、工事進行基準または工事完成基準によって収益を認識します。工事進行基準とは、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度が信頼性をもって見積もれる場合に、進捗度に応じて収益を認識する基準です。工事完成基準とは、工事が完成し、引き渡しを行った時点で収益を認識する基準です。一般的に、完成に長期の期間を必要するソフトウェアの制作については、工事進行基準が採用されるといってよいでしょう。
 税務上、制作期間が1年以上、対価が10億円以上という条件を満たした場合には、工事進行基準が強制適用されます。

3.原価計算制度・管理会計システムの導入支援
 IT企業では、工事進行基準ないし工事完成基準による決算書作成や税務申告書作成のためにソフトウェア制作原価を適正に計算・把握する必要があります。また、正確な原価計算によりソフトウェアごとの収益性が明らかになり、業績評価にも役立つ情報を得ることができるようになります。
 管理会計は、企業内部の経営者や管理者が意思決定、業績評価、業績測定に利用するために作成される経営管理のための原価計算です。管理会計情報により、原価低減、目標利益の獲得、予算の作成、部門やプロジェクトごとの評価が可能となります。
 当事務所の管理会計に精通した公認会計士が、お客様の原価計算制度・管理会計に関するアドバイス、導入支援をさせていただきます。

4.税務会計と労務のパッケージサービスの提供が可能
 当事務所では、IT企業のお客様向けに税理士と社労士がワンストップでサービスを提供しておりますので、税務・労務(給与計算・社会保険手続きなど)を合わせたご相談に対応可能です。料金もパック価格でお得になっておりますのでお気軽にご相談ください。また、確定申告もお任せください。

5.アジア進出サポートも可能
 当事務所は、「日本発アジアへ」を経営理念に掲げております。アジアの人々が国境を越えて手を取り合う時代になりました。当事務所は、上海・香港に拠点があるため、アジアでIT業を展開したいお客様の支援が可能です。国によっては対応ができないところもありますが、まずはお気軽にご相談下さい。

6.ご支援内容
 
・会計、税務相談
・経理・記帳代行
・原価計算制度、管理会計システムの導入
・税務申告書作成
・月次・事業所別損益管理
・事業計画策定
・内部統制システムの構築、運用
・法人設立
・決算対策、節税対策、銀行対策
・人事・労働相談
・社会保険・労働保険手続き
・助成金の支給申請

 当事務所では、IT企業の支援実績豊富な公認会計士、税理士、社会保険労務士がIT企業のお客様へのアドバイスを行っております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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