相続税生前対策
将来の相続を踏まえ、現時点での財産の把握及び評価、それに基づく相続税の試算を行います。 まずは、現状の正しい把握が重要です。その上で、今後のライフプランを設計し、どのように次代に財産を引き継いでいくのか、そのために今何をしておくべきなのか、将来の納税資金はどのように確保していくのか等を、弊事務所がお客様と共に考えていきます。 生前の対策をレポートにして残し、その実行をサポートしてまいります。
事業承継対策
同族会社をいかに次代に引き継いでいくか、企業の永遠のテーマである「継続企業」を目指して、その方策を考えてまいります。 特に株式の次代への移転をどのように行っていくかは、重要な問題です。これについては、平成20年10月に施行された「中小企業経営承継円滑化法」に基づき「事業承継税制」が新たにできましたので、その適用なども含め、贈与や相続時精算課税などの対策と合わせて検討しておくことが重要です。 また、相続税関係のみではなく、企業経営を次代にバトンタッチするための後継者様のサポート等も合せて行ってまいります。 なお、場合によっては、親族に対する事業承継だけでなく、幹部・社員への売却（MBO）や他社への売却（Ｍ＆Ａ）を検討するケースなどもあります。
贈与税の申告
相続税・事業承継対策の過程において、必要と認められた場合に不動産や有価証券の評価、贈与税の申告等を行います。近年は、相続時精算課税を有効に活用するケースも多く、これらの手続なども行います。 また、贈与だけでなく売却等が伴うケースもあり、その場合には所得税の確定申告や特例の手続等を行ってまいります。
相続税の申告
相続が発生（ご逝去）した場合には、誠心誠意、相続に関する様々な手続のご支援を行います。 相続税に関する申告はもちろんですが、親族間で円満に遺産分割等が行われること、その後の事業承継や、相続人の皆様の生活設計等にも十分に配慮をして相続手続を支援することをお約束いたします。
＜業務内容＞
【相続税生前対策】
・相続財産評価と相続対策
・遺産分割、納税（物納・延納・譲渡）シュミレーション
・自社株評価、相続税額の試算、相続税対策の立案及びご提案
・評価引下げ対策・株式分散対策・納税資金対策等の事業承継プログラムの実施
【相続税申告・相談等】
・相続税の申告・相談業務
・土地評価等に関する税務訴訟・異議申立て
事業継承及び相続税対策・申告作成のお問い合わせは
月～金（平日）午前9時～午後6時の時間内でお願いいたします。
