決算作業を行い法人税・事業税・法人住民税・消費税等の各種申告書の作成を行います。
特に、法人税申告書は数多くの別表の作成が求められ、別表間の整合性など、多くの専門的知識が必要とされます。
また、逓増定期保険の全額損金不算入、特定同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入、減価償却制度の大改正、非上場会社の自社株特例（80％）など、近年毎年のように税制（通達）の大改正が行われています。
一方で、決算書は税務署のみならず、株主、金融機関、取引先等様々な利害関係者が見ることとなります。
したがって、決算書の作成に当たっては内容の正確さだけではなく、表示方法や見やすさなどいろいろな配慮が必要となります。
また、税務申告書を作成するにあたっては、節税対策も含めた事前の入念な打ち合わせも不可欠となります。
税金の支払いはできる限り抑えたいと思うことが人情というものですが、支払わなければ会社・事業の拡大も無いということも事実です。
弊事務所では決算期末までに、どの程度の事業利益や納税額が見込まれるか、また取りうる対策とリスクについて、お客様と十分に協議し決算申告業務を進めています。
弊事務所では、これら多様なニーズを満たすべく、クライアント様と打ち合わせを密に行い、決算・申告作業を行います。
決算・申告書作成業務のお問い合わせは
月～金（平日）午前9時～午後6時の時間内でお願いいたします。
