●個人事業税について（2011年9月号）

　８月末が第１回納付期限でした個人事業税、皆様遅れず納付されていますか？
今回は、その個人事業税についてご説明させて頂きます。事業税は個人事業税と法人事業税の２つがありますが、今回のテーマは個人で事業をされている方を対象としています。

個人事業税とは
　個人の方が、事業を営む際に受ける行政サービスに対する対価として支払う税金をいいます。

第１種事業・・・物品販売業、保険業、不動産貸付業等
第２種事業・・・畜産業、水産業、薪炭製造業
第３種事業・・・士業、美容業、デザイン業等

　業種によって課される税率が異なり、第１種事業にあっては５％、第２種事業にあっては４％、第３種事業にあっては５％となっています。

　個人事業税の税額は、前年度の事業所得を課税標準として以下の計算式を用いて算定することとなります。
（前年度の事業所得－事業主控除：290 万円）× 税率＝個人事業税
例）前年度の事業所得400 万円　税理士の場合
（400 万円－290 万円）×５％＝55,000 円
となります。なお、事業所得が290 万円以下であれば課税されません。

申告と納税
　個人事業税については、毎年３月１５日までに申告が必要になります。ただし所得税の確定申告、又は住民税の申告をされた方は必要がありません。申告が必要になる場合として、事業年度の途中において事業を廃止した場合、又は事業主が死亡した場合が挙げられます。この場合にも個人事業税は課されることとなります。その際の税額は事業主控除を月割により算定した控除額を用いて算定することになります。
　納付方法については、納税通知書の交付が行われる８月・１１月の２回（年税額が１万円以下である場合は８月に一括納付）に分けて個人事業税を納めることになります。

個人事業税の減免
　次の場合には、申請により個人事業税が減免になる場合があります。
・災害・盗難・横領等によって損害を受けた場合
・納税者または扶養親族が障害者である場合
・省エネルギー設備又は再生可能エネルギー設備を所得した場合

必要経費になります！
　事業税は都道府県から事業に関する行政サービスを受けるための対価ですから、当然のこととして必要経費にできます。それに対し所得税は国民として、住民税は住民として納税するため必要経費にはなりません。そのため、事業税を支払った後の証憑はお手元に保管をお願い致します。

　　　
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８月末が第１回納付期限でした個人事業税、皆様遅れず納付されていますか？
　今回は、その個人事業税についてご説明させて頂きます。事業税は個人事業税と法人事
業税の２つがありますが、今回のテーマは個人で事業をされている方を対象としています。