●事業者の車購入のポイント（2010年11月号）

今回は、事業者の皆さんが車を買う際のポイントを紹介します。

減価償却とは
　減価償却とは、10 万円以上（一定の中小法人の場合には30 万円以上）のモノを購入した場合、そのモノを購入した時に全額を損金（法人税法上の費用）にせずに、購入した時から数年をかけて、そのモノの価値を償却し、損金にしていく仕組みです。
　たとえば、600 万円の車を購入したとします。一般的な乗用車の耐用年数（法人税法上、その車が使用に耐えうる年数）は６年です。会計期間の期首にその車を購入したとすると、１年その車を使用し、その分の車の価値が減ったと考えるので、定額法の場合、600 万円÷６年×１年＝100 万円が、この車を購入した会計期間の損金に算入されることになります。
　この例では定額法を使いましたが、減価償却の方法には、この他にも幾つか種類があります。
　このうち一般的なものは、定額法と定率法です。購入時により多くの損金を計上するには、定率法がおすすめです。
　また、耐用年数が短くなれば短くなるほど、耐用年数初期に計上できる減価償却費の割合は多くなります。

中古車購入のメリット
　そこで、節税の観点からは、車を購入するなら、新車よりも中古車の購入がいいと言われています。
　なぜなら、中古のモノの耐用年数は、新品のモノの耐用年数とは異なり、以下のような算式を使って求めるためです。
（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％（小数点以下切捨）
　前述の通り、一般の乗用車の耐用年数は６年なので、既に４年使用された（４年落ち）中古車を買うと、耐用年数は、（６年－４年）＋４年×20％＝2.8 年→２年になります。
　耐用年数２ 年のモノの定率法償却率は、1.000 ですので、４年落ちの中古車を期首に購入すれば、その全額を損金に計上することができ、節税となるのです。

分割購入のメリット
　節税の目的は、手元にお金を残すことです。この目的をより達成するには、分割払いでの購入がおすすめです。
　たとえば、400 万円の中古車（４年落ち・４年ローン）を買ったとします。購入した年の現金の支出額（元金のみ）は、400 万円÷４＝100 万円ですが、減価償却費は400 万円×1.000＝400 万円となります。（利息分は、支払った期の損金になるので、基本的には現金の支出と損金のズレは生じません。）
　よって、法人税法上400 万円の損金が計上されるため、400 万円×30％（法人税法の税率）＝120 万円の節税となります。
　この結果、購入時には、400 万円の車を買っても支出は100 万円で済み、120 万円－100 万円＝20 万円の現金を企業内に留保することができるのです。

　　　
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